JAみえきたの自己改革への取組み
2017.05.29
基本方針
「総合力の発揮」による協同の”力”
わたしたちJAみえきたは、(1)「多彩な農業」の維持・拡大、(2)協同活動実践による「元気な地域」づくり、(3)組織経営基盤の強化、の3つの大きな柱に基づき、事業戦略を策定し実効することにより自己改革を実践していきます。
JAみえきたの総合事業の力
経済事業、信用事業、共済事業をあわせもつJAの『総合の力』を結集することにより、自己改革を成し遂げ、組合員・地域に愛され、信頼される協同組合を構築していきます。

JAみえきたの事業戦略
| 事業戦略 | Ⅰ「多彩な農業」の維持拡大 |
|---|---|
| 基本目標 | 実施具体策 |
| 担い手確保・育成 | 担い手支援課(新設)を窓口としたJAサービスの強化 |
| 担い手育成のためのステップアップ支援 | |
| 園芸作物担い手の選定 | |
| 「農業所得増大・地域活性化応援プログラム」活用による担い手支援 | |
| 米事業の革新と 「良質米づくり運動」の展開 |
主食用米取扱数量及び取扱高の維持・向上 |
| 麦生産面積及び生産数量の確保 | |
| 大豆生産面積及び生産数量の確保 | |
| 米1等米比率向上 | |
| 農業改良普及センター等と連携した職員講習会等の開催 | |
| 需要に基づいた品種への見直し(米、麦) | |
| 施設集約化への取組み | |
| 園芸特産物の生産振興と 「多彩な野菜づくり運動」の 展開 |
地場産農産物のブランド化推進、加工・業務用野菜の取扱い拡大 |
| 新規生産者の掘り起し、農家の選定および栽培面積の拡大 | |
| 施設の維持管理、効率的運営(選果場、種苗センター) | |
| 水耕栽培による軟弱野菜の試験栽培 | |
| 農業者のトータルサポート | 営農指導員の配置等による営農センターの機能強化 |
| 行政と連携した農政対応(各種交付金手続き事務、獣害対策等) | |
| 普及センター等と連携した基本技術指導の強化 | |
| 農薬取締法、生産履歴記帳等の法令遵守にむけた研修会の開催 | |
| 6次産業化への開発支援 | |
| 農産物直売所事業の拡大 | 出荷生産者の増員 |
| 直売所事業取扱高の増加 | |
| 利用者の平均購入単価のアップ | |
| 畑の学校、料理教室等のイベント開催 | |
| 残留農薬検査の実施 | |
| 四季菜尾平店の店舗拡張整備 | |
| 米ひろばの活性化への取組み | |
| 農産物直売所大型店舗の展開 | |
| 地域農業生産の維持に向けた 取組み |
農地中間管理機構との連携等による生産面積の維持(主食用米) |
| 土地の集約に向けた農地中間管理事業への参画 | |
| トータルコスト低減への取組み | 低コスト資材の供給、品目絞り込みによる価格の抑制 |
| 土壌診断分析等の技術的営農指導 | |
| 肥料や農薬予約購入額に応じた還元(利用高配当) | |
| マーケットインに基づく 生産・販売の拡大 |
地産地消を目ざした地元米の拡販及びPR |
| マーケティングに基づいた6次化商品(加工品)開発 | |
| 食の展示会等への積極的参加と商品PR | |
| インターネットを利用した新たな販売戦略 | |
| 米の年間購入契約の推進 |
| 事業戦略 | Ⅱ協同活動実践による「元気な地域づくり」 |
|---|---|
| 基本目標 | 実施具体策 |
| 地域を支える生活購買事業の 展開 |
燃料事業の管理運営の見直し |
| いなべ総合病院売店の運営の見直し | |
| 災害時における購買品の供給協力体制 | |
| 生活メインバンクへの取組み | 年金振込、給与振込、新社会人等を対象にしたキャンペーン企画 |
| 各種ローンの相談等、支店相談機能の強化 | |
| 年金友の会活動のサービス充実 | |
| 「ひと・いえ・くるま」の 総合保障の提供 |
新情報端末機の導入による提案等の機能拡充 |
| 契約時の事務手続き簡素化への取組み(ペーパーレス、キャッシュレス事務への取組み) | |
| 顧客満足度アップへの取組み | |
| 3Q訪問活動の徹底 | |
| 支え合い、助け合い運動の実践 | 小規模通所介護施設として地域密着型サービスの向上(癒いの里) |
| 介護支援、病院ボランティアの実施 | |
| 認知症サポーターの育成 | |
| 介護予防、健康づくり講習会等の開催 | |
| 食農教育活動の拡充 | 食農教育活動の実践 |
| 新予約共同購入運動の拡大 | |
| 料理教室等の親子参加型イベントの開催 | |
| 「食と農の学校」の開校と出前授業 | |
| 地域貢献活動 | ペットボトル茶の売上一部寄付 |
| 道路清掃等の環境美化活動 | |
| 市町と連携した高齢者見守り活動 | |
| 障がい者の積極的雇用 |
| 事業戦略 | Ⅲ組織経営基盤の強化 |
|---|---|
| 基本目標 | 実施具体策 |
| 正組合員の維持・拡大 | 支店推進協議会等の活性化 |
| 農業継続のための「相続・事業承継相談窓口」の設置及び明確化 | |
| 支店等を拠点とした組織活動やイベント等による地域との関係強化 | |
| JA事業活動の理解浸透のための訪問活動 | |
| 農にかかる准組合員との 関係強化 |
支店協同活動の推進 |
| 総合ポイント制度の活用(ランクアップ制度) | |
| 支店窓口による野菜づくり運動 | |
| 女性の活躍推進 | 若年世代による新組織(フレッシュミズ層)の立上げ |
| 女性大学の開催 | |
| 野菜づくりに関する基本技術の習得支援 | |
| 女性のJA運営参画に向けた取組み | |
| 安定した金融(信用・共済) 収益構造の構築 |
キャンペーン等の企画による貯金増強 |
| 遺言信託代理業務の強化 | |
| 会議、研修による担当者のスキルアップ | |
| 新情報端末機を利用したきめ細かな共済契約の提案 | |
| 経営管理高度化への取組み | PDCAサイクルによる実績進捗管理 |
| 場所別部門別損益分析に基づいた財務強化の実践 | |
| 資産査定の臨店指導及び研修会の開催 | |
| 階層別マネージメント研修の実施 | |
| 要員計画の策定 | |
| 遊休資産の整備、見直し | |
| 女性管理職の登用 | |
| コンプライアンス態勢の確立 | マイナンバー制度の厳格な運用、管理 |
| 事務リスク改善に向けた検討会の実施(年4回) | |
| コンプライアンス研修会への全職員参加 | |
| 多様な広報手段を活用した 情報発信の強化 |
農業の多面的機能の発信 |
| メールマガジンによる情報の発信 | |
| 新聞社等のマスメディアへの情報発信の強化 |




















