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JAみえきた 自己改革進捗状況のご報告

更新日: 2017年11月16日 更新重要

自己改革への取組み自己改革進捗状況のご報告

自己改革実践2年目となる平成29年度は、実施項目の着実な継続とレベルアップをはかりながら、自己改革を確実に実践していくため、各事業の“ちからの発揮”に加え“ちからの結集”をテーマに取り組んでいます。

今後も自己改革の実現に向かって、組合員と話合いを深め共に実践し、JAの利用が、地域の営農やくらしを守っていくことにつながることを共通の認識として、役職員一丸となり自己改革に取組んでいきます。

ここで、当JAの取組状況のご報告をさせていただきます。

Ⅰ「多彩な農業」の維持・拡大

1.担い手確保・育成

(1)担い手支援課(新設)を窓口としたJAサービスの強化

  • 担い手へは、新設した担い手支援課と営農指導課が対応を行っています。今年度より多様化する問題を早期に解決するために、各部署から担当者を選出し、連携支援チームを結成し取組んでいます。

(2)担い手育成のためのステップアップ支援

  • 出向く営農の強化・充実と営農センターを核とした指導強化を目的に、地域農業改良普及センターとJA営農指導員との合同会議を開催しました。
  • 農業経営に役立つように、法人化セミナーやコメ流通セミナー、平成30年米政策大転換セミナー等を開催しました。

(3)「農業所得増大・地域活性化応援プログラム」活用による担い手支援

  • 茶および柑橘における品質向上対策が63件の受付で供給金額は34,300千円、専門家派遣事業では、法人化専門家派遣事業が5件進行中です。
2.米事業の革新と「良質米づくり運動」の展開

(1)主食用米取扱数量及び取扱高の維持・向上

  • 営農部・各営農センター・各支店と連携し出荷契約の推進を実施しました。
  • 担い手・集落営農組合へ大口出荷・庭先集荷奨励金要領の周知及びPRによる推進を実施しました。

(2)麦生産面積及び生産数量の確保

  • 地域農業再生協議会等と連携して生産誘導を図った結果、平成29年産麦の実績は、作付面積1,750ha(前年対比101%)で収量は4,753t(前年対比110%)となりました。

(3)米1等米比率向上

  • 営農関連部署が連携し、カメムシ・いもち病防除及び適期刈取りの推進を実施しました。
  • 色彩選別機設置施設は、機器のフル活用を実施しました。

(4)需要に基づいた品種への見直し(米、麦)

  • 平成30年生産調整見直しの対応として、商社との連携による業務用米試験栽培を実施しました。

(5)米穀保管施設の維持管理

  • 消費者の安全・安心ニーズが高まり保管管理が重要視される中、「売れる米づくり」に向け、内部・多度低温倉庫を改修し品質向上と環境美化に取り組みました。
3.園芸特産物の生産振興と「多彩な野菜づくり運動」の展開

(1)新規生産者の掘り起し、農家の選定および栽培面積の拡大

  • イチゴ(ハウス)・アスパラガス・なばな・モロヘイヤ・キャベツでの新規生産者がありました。

(2)施設の維持管理、効率的運営

  • トマト選果場で回転ラック制御盤更新(木曽岬)、文字読取装置更新、機械設備オーバーホール(長島西川)工事を完了し、効率的な運営に努めました。
  • シードセンター(鵜川原)では設備の老朽化に対応するため、新たに種子用光選別機を導入し、処理後の種子籾をさらに色彩選別機で処理することにより、被害粒・着色粒・脱っぷ粒を除去し品質向上に努めます。
4.農業者のトータルサポート

(1)営農指導員の配置等による営農センターの機能強化

  • 病害虫・雑草診断が行える農業電子図書館の操作研修を始め、営農職員のスキルアップを目的とした研修を実施しました。

(2)保有米袋の15kg入を新設

  • 農家の高齢化が進む中、「もっと軽く、持ち運びやすくしてほしい」との要望を受け、現在の保有米袋30kg入の半分となる15kg入を新設しました。2017年産は四日市地区のみですが、18年産からは管内全域での取り扱いとする計画です。
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5.農産物直売所事業の拡大

(1)出荷生産者の増員

  • 畑の学校受講者への声掛けや、出荷者同士で「地域の仲間を増やそう運動」の実施により、出荷生産者は順調に増加しています。

(2)残留農薬検査の実施

  • 食の安全性に注目が集まる中、当JA直売所では外部の検査機関(三重県環境保全事業団)による残留農薬検査を実施し、適正と判断されました。今後も地域の皆さまへの安全・安心な食品の提供に努めていきます。

(3)四季菜尾平店の店舗拡張整備

  • 平成29年4月1日にリニューアルオープンし、売り場面積は従来の約2倍となり、お客様から好評を得ています。
6.トータルコスト低減への取組み

(1)低コスト資材の供給、品目絞り込みによる価格の抑制

  • 管内全域での展示圃の設置と検証により、銘柄を集約し水稲肥料の価格抑制に取組み、平成30年産用で2銘柄を実施する予定です。また、農薬も同様に1銘柄を予定しています。

(2)土壌診断分析等の技術的営農指導

  • 4月~9月に210点の依頼を受け付けました。農家へは、必要に応じて分析結果の説明に出向きました。

(3)肥料や農薬予約購入額に応じた還元

  • 生産コスト削減により、農業者の所得向上を支援するため、肥料・農薬の購入金額に応じて組合員への還元として「事業分量配当金」を実施しました。(H28年度購入金額により配当)
7.マーケットインに基づく生産・販売の拡大

(1)地産地消を目指した地元米の拡販及びPR

  • 地産地消を目指した地元米の消費拡大として、学校給食や病院、企業等への売り込みを行い、大型食品店舗(イオン等)での販売のほか、一般家庭向けへの米の年間購入予約による新米販売を実施しました。
  • 地元米のPRを目的に、北西部カントリーエレベーターの貯蔵用タンク壁面に書かれていた文字を、「米」の文字を強調した図柄にリニューアルしました。

(2)マーケティングに基づいた6次化商品(加工品)開発

  • 既存の品目に加え、茶リーフ及びティーパック(和紅茶、シナモンティー等)の製造及び販売を開始しました。直売所での販売、また、外部取引先への商品PRおよび販売促進依頼を積極的に展開しています。
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Ⅱ 協同活動実践による「元気な地域」づくり

1.生活メインバンクへの取り組み

(1)各種ローンの相談等、支店相談機能の強化

  • 既存の制度資金が融資枠などの制約からカバーし切れない農家のために、当JA独自の農業資金「あぐりーど資金」の取扱いを開始しました。9月末現在で、取扱件数は28件、金額は約2億円となっています。

(2)年金友の会活動のサービス充実

  • 年金友の会活動については、親睦大会に約3,300名の会員に参加いただきました。また、グラウンド・ゴルフ大会でも、多数の会員に楽しんでいただきました。
2.食農教育活動の拡充

(1)食農教育活動の実践

  • 食農教育の一環として企画した親子料理教室は、各地で開催し好評を得ました。小学校への出前授業では豆腐作りが好評で、多数の学校から予約を頂いています。
3.地域貢献活動

(1)ペットボトル茶の売上一部寄付

  • ペットボトル茶売上の一部から、管内行政機関へ約41万円を寄付しました。

(2)道路清掃等の環境美化活動

  • 毎年5月・11月に全部署で店外の清掃活動を実施しています。

(3)市町と連携した高齢者見守り活動

  • 昨年度までに四日市市、桑名市、木曽岬町と協定締結済で、今年度は6月に東員町と締結しました。いなべ市とは締結交渉中です。
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Ⅲ 組織経営基盤の強化

1.正組合員の維持・拡大

(1)農業継続のための「相続・事業承継相談窓口」の設置及び明確化

  • 前年度に業務開始に向けた準備を実施し、今年度より新規業務として取扱いを開始しました。相続・事業承継への対策の必要性を理解いただく事を目的に、各地区でセミナーを開催しています。
2.安定した金融(信用・共済)収益構造の構築

(1)キャンペーン等の企画による貯金増強

  • サマーキャンペーン、結いの恵定期、退職金定期等の企画により、順調に残高を伸ばすことができました。(9月末現在 総貯金6,839億円)
3.経営管理高度化への取り組み

(1)遊休資産の整備、見直し

  • 旧桜支店土地の売却、旧木曽岬支店跡地の売却、旧Aコープ南くす店の建物解体について、取り組んでいます。
4.多様な広報手段を活用した情報発信の強化

(1)農業の多面的機能の発信

  • 広報誌・ホームページにて、生産者の紹介やJA自己改革の取組状況を発信しました。

(2)新聞社等のマスメディアへの情報発信の強化

  • 農業新聞をはじめ、記者クラブ等を通じたプレスリリースによる新聞社等への投稿を積極的に行いました。
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